Category Archives: スタッフブログ

5月中売却時の自動車税について

毎年春になりますと自動車税納付の時期となります。
4月1日の使用者に当該年度分の自動車税が課税されます。
納付書は例年5月GW前後に届きます。

5月にお車のお引取りを行う時に多くお問い合わせいただきますのが、自動車税の扱い方法となります。
納付期限は5月末日となる為、5月中に売却ご予定のお客様の多くは納付を保留にされています。
弊社でお引取りする場合(抹消登録を行う売買条件)には2通りの段取りをご案内しています。

[1年分納付して後日10ヶ月分の還付を受ける]
例年通り届いた納付書で1年分の自動車税を納付された場合には、弊社で税止め申請を行いますので、その後2ヶ月前後で自動車税事務所より還付書類が届きます。それにより未経過分10ヶ月分を金融機関で払い戻し等の方法により受け取る事ができます。

[税務所へ連絡を行い2ヶ月分の納付書を再発行してもらう]
納付前にお引渡しされた場合には、自動車税事務所へ連絡を行い「自動車税納付前に手放して抹消登録手続き及び自動車税止め手続きを行う(行った)」事をお伝えいただきますと、2ヶ月分の納付書を再発行して送ってもらえます。
これにより2ヶ月分を納付して当該年度の納税が完了となります。
※管轄の自動車税事務所により、また納付期限が近づいている場合には年額全額納付を指示される場合もあります。

いずれの場合でも納付期限が過ぎる迄に納付または税事務所への確認連絡を行うようにして下さい。
直ちに延滞金が課される事はありませんが、税金未納となってしまいます。

オートランド東京では運輸支局での手続きに加えて、自動車税の手続きも無料で代行しています。
ご不明な内容はお気軽にお問い合わせ下さい。

廃車買取りと運転免許証返納について

廃車買取り、中古車買取りのお引取りを行っていますと、様々なご事情により愛車を手放されるお客様とお会いします。
ここ数年で感じるところですと、ご高齢のユーザー様の親族からのご依頼が多くなっています。
やはり最近目にする機会が多くなりました、高齢者による事故のニュースの影響もあるのでしょうか。
車にキズが増えだしたら危ない、等言われていますが、事故を起こしてからでは遅いという意識が強くなっているように感じます。

また、運転免許証の返納制度が広まっている事も影響の1つかと思います。
運転免許証の自主返納を行える事、運転経歴証明書の発行が可能となった事、等の施策も周知され始めています。
それでも長年運転してきた本人から愛車を手放しハンドルを握る事を止める決断をするのは難しい判断かと思います。

そういう時に心配してくれる子供がいるというのは幸せな事に思います。
心配して親子でご来店いただく事も多く、愛車との想い出をお話し頂いたり和気あいあいと愛車とのお別れを迎えられています。
中にはまだ運転出来るし乗りたいのに、、、と乗り気でない親御様もいますが、子供の説得に決心したからこそ弊社へお越しいただいたのだと感じます。

免許返納で迷われているお客様の想い出が詰まった愛車、オートランド東京では真剣に査定を行い、その後の手続きまで安心いただけますようサポート致します。

廃車手続きと軽自動車の自動車税

新年度自動車税課税の時期となりました。
お車を売却、譲渡等により手放された場合には、手続きの時期により自動車税の課税、返戻が行われます。
普通自動車の場合には月割り課税となり、年度中の税止めタイミングにより経過月分のみが課税されます。
今回は廃車と軽自動車の自動車税についてのお話です。

普通自動車の自動車税は都道府県により課税される地方税ですが、軽自動車の自動車税は市区町村により課税されます。
私達に関わる主な違いと言えばご存知の通り税額です。1000ccの乗用車と軽自動車では車体サイズに大きな差がありませんが、税額は約3倍の違いとなります。

もう1つ大きな違いは、課税返戻の扱いが異なる点です。
普通自動車等は廃車手続き(運輸支局での抹消登録手続き及び自動車税止め手続き)を行った場合には、納付済の自動車税未経過月分が後日還付されます。
しかし、軽自動車の場合には自動車税が年度課税となる為、年度中の廃車手続き(軽自動車検査協会での返納手続き及び自動車税止め手続き)を行っても還付は行われません。

4月1日時点での所有者に1年分の課税が行われる為、もし4月1日だけ所有していても1年分の納付が必要となり、364日分の自動車税も納付しなくてはなりません。
逆に、4月1日から所有する場合には、課税開始が翌年度からとなる為、364日分の当年度自動車税は納付せずに乗る事ができます。何だか損したり得したり、の気分になりますね。

ここで重要な事ですが、4月1日の所有者に課税という事は3月31日迄に手続きを行った場合、と思われている方が多いと思いますが、手続きのタイミングは4月2日以降の所有者になります。
4月1日に所有している者に課税されるという内容は、4月1日中に所有している事を意味する為、課税判断タイミングは4月1日が終了する時までが含まれる為、申請は翌2日になるとの事です。

オートランド東京の廃車買取りでは、軽自動車の翌年度自動車税止め手続きまで無料で代行致します。
売却ご検討のお客様で手続き、税金についてご不明な内容がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

成年年齢引下げ

民法が改正され、2022年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に変わりました。
結婚年齢18歳統一、国家資格取得、ローンや携帯電話の契約が可能等、ご存知の内容かと思いますが、運輸支局での自動車手続きにも影響があります。

改正以前には未成年者が自動車を所有する為に車検証の名義を登録するには、運輸支局への通常の申請書類に加えて保護者の同意書と保護者の印鑑登録証明書が必要でした。
また、手放す場合(譲渡売却する場合)も同様です。

改正後にはこちらが不要となり、満18歳を超えて登録手続きを行う場合には本人の印鑑登録証明書、実印等により自動車の登録手続きが行えるようになりました。
注意が必要なのは、売却する場合の譲渡証明書に譲渡年月日を記入する場合、運輸支局への申請日時点で18歳となっていても、譲渡年月日を18歳未満時点で記入した場合には未成年扱いとなる事です。

余談ではありますが、自動車の所有には年齢制限がありません。印鑑登録証明書の登録取得が可能ならば、運転免許証を取得していない18歳未満の未成年者でも自分名義の自動車を所有する事が可能です。
この場合には前述の保護者の同意書と印鑑登録証明書も追加で必要となります。

※当内容は運輸支局での手続きを行う自動車についての内容です。軽自動車の手続き書類は上記と異なります。

コロナ禍の子供達に笑顔を!!

オートランド東京、子供祭りを開催しました。
コロナ禍、お祭りも花火大会も中止になり子供達には寂しい秋となりました。
少しでも笑顔が作れる場を増やしたいと、同じ町内の子供達限定ご招待で手作り祭りを開催しました。
江戸川区保健所、町内会と調整し感染症対策にも出来る限り努めて実行しました。
町内の父母の皆様の温かいご協力のおかげで無事に終わり、短時間でしたが子供達の笑顔が溢れたイベントになりオートランド東京も元気を受け取りました^^

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新型コロナウイルス感染症対策について

現在弊社では一部業務縮小を行っていますが、買取りご希望のお客様のお引受けは通常通り承っています。
但し、今後の政府・行政からの要請、弊社自粛判断等の要因により臨時定休となる場合もあります。
ご来店の際には事前のお問い合わせをお願い致します。

【店舗での対策】

・スタッフは毎朝検温を行い業務に従事しています。
・受付カウンターにアクリル板を設置し飛沫飛散を防ぎます。
・ご来店のお客様には手指をエタノール消毒させていただきます。
・接客応対時には、双方マスク着用で行います。
※マスクが無い方には1枚無償ご提供致します。
・お客様が触れられるイス、テーブル、ドアノブ、筆記具等の消毒をこまめに行います。

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自賠責保険料改訂、値下げとなりました

2008年以来の値下げ改訂

自動車や二輪車の運行時に必ず加入が必要となる自賠責保険の保険料が2017年4月1日より改訂となりました。
料金改定は数年間隔で行われていますが、最近は値上げ続きでした。
前回の改定は2013年ですがこの時も値上げ改訂でした。
値下げとなる改訂は2008年以来との事です。
※ただし、原動機付自転車の保険料は値上げとなっています。

 

自賠責保険のみならず、自動車保険、生命保険、災害保険等は保険商品の収支状況により保険料が設定されます。
当然の事ながら保険会社の保険金支払いが多くなれば加入保険料は高くなり、逆のパターンでは安くなります。
今回の自賠責保険の値下げ改訂は、保険金の支払いが当初想定額より減少して保険収支内容が良くなった結果でしょう(積み立て保険料の運用結果も影響はありますが)。
ちなみに、離島では事故が少ない為に本土では28000円程度の保険料設定車は8000円程度の保険料となります。

先進技術がより安全なカーライフをサポート

事故が増えて保険料値上げ、減少して値下げというのが今まで通り単純な理由となりますが、値上げ続きだった保険料が値下げに転じたのは偶然にドライバーが事故を起こす機会が少なかったからでしょうか?
事故減少の一因として、自動車安全技術の近年の飛躍的な向上があるのではと思います。
エアバッグ機能の向上、乗員保護のボディ構造に加え、スバルのアイサイトから今ではほとんどメーカーが採用している自動ブレーキシステム、路面逸脱防止システム等様々な運転支援装置が普及しています。
この流れでより自動車が安全な乗り物になれば、保険料も更に下がっていくのではないでしょうか。

 
保険料が下がった時には、「事故数が減少した!という事は交通事故に遭う人も減ったのだな」、と感じる事が出来ると思います。

故障車の引取りサービスを行っていますと、、、

弊社では故障車の引取り依頼も多くいただいております。
事故車については不慮の発生となりますが、故障車は全てが不運で、、、とはいかないようです。

多くの故障車の引取り業務を行っていますと、同じ型式の同型車に同じようなトラブルが多く見受けられます。
数台ならば偶然の一致でしょうが、決まって同じ個所が壊れた同型車が頻繁に入庫すると偶然には思えません。
電気系不良程度等のマイナートラブルなら直ぐに直せますが、廃車を検討する程の重大トラブルが多発する車種も少なくありません。

特に一例を挙げますと、
メルセデスベンツのAクラス初期型。こちらはATミッション故障多発です。5万km前後でほぼ壊れてしまうようです。
問い合わせのお電話をいただき、車種を聞いただけで故障個所を当てるとお客様に驚かれる事も。
日産セレナC24系前期型。こちらもATの故障。CVTに欠陥があるようで10万km届かず走れなくなるケースが多いです。
後期型からは改善されたようです。
エスティマハイブリッド初期型。こちらはハイブリッドワゴン車の先駆けでしたが、ハイブリッドバッテリーのトラブルによる入庫が多かったです。
プリウスから始まったハイブリッドシステムの先駆け車輌なので不完全だったのでしょうか。ガソリン車の故障と違い、何の予兆も無く突然止まってしまい大変な状況に陥った方も多いようです。
ノア/VOXY初期型。エンジンの焼き付きトラブルでの入庫が多い車種です。オイル交換を怠る事によりオイルラインの詰まりが生じやすいようです。焼き付きまでいかなくても、チェックランプ点灯も頻発している車種の1つです。

弊社の過去の引取り事例が多い為、今回は年数の経過した車種を例に挙げてみました。
リコール制度はありますが、対象にならない多発故障も多くあるように感じます。
修理代が高額となる重大な内容ですと、ユーザーが大損害を被ってしまいます。
ニュースで話題となるようなリコール隠しは稀なケースで適正に運用されている事を信じたいです。

ただ、最近ではインターネットと個人投稿ブログ等の普及により、同じような故障が生じた人の経験談を参照にする事ができます。
もし隠そうとしてもユーザーの厳しい目線があるので昔に比べ難しくなっているのではないでしょうか。
自分の車に不具合が生じたら「車種名+故障個所名+故障」と検索してみると良いと思います。

マイナンバー制度と廃車手続き/永久抹消登録について

マイナンバー制度の運用が開始されました。国民総背番号制、社会保障・税番号制度等と呼ばれていますが、自動車の手続きについてはどのような影響があるのでしょうか?

運輸支局での手続きへの影響

いろいろな事業分野において、マイナンバーの取扱いが不明確となり試行錯誤している平成28年3月現在、自動車の登録手続きにおいても本格的な運用は始まっていません。

先行して導入されたのは、自動車をリサイク法に基づき解体を行い、永久抹消登録手続きまたは解体届出を行う時に自動車重量税の還付が伴う場合には、申請書類へ重量税受領者のマイナンバーを記入する事が必要となった点です。

従来のOCR(マークシート)用紙は重量税の還付申請を行う時には使用出来なくなってしまいました。余談ですが、弊社もたくさん用紙は購入してストックしているので、使用出来なくなると聞いて、、、でしたが、重量税の還付が伴わない永久抹消登録手続き等には引き続き使用出来るのと事で無駄にならなく済みました。

マイナンバー情報をお預けいただく事

運用開始間もない事もあり、私も含め皆さんマイナンバーの扱いには不安が多いかと思います。少なくとも、不必要に第三者へ口外したいとは思わない事でしょう。

運輸支局での手続きを代行している弊社にとってはとても厄介な問題となります。上記のような重量税の還付が伴う手続きを代行する為には、マイナンバーを弊社へご提示いただく必要が生じてしまうのです。

教える方はとても不安な事でしょう。もちろん、スタッフ含め個人情報の扱いには細心の注意を払っていますが、お客様にご不安を抱かせてしまう段取りであるのは間違い無いと思います。

その為、弊社ではお引取りさせていただいた車輌については一度自社名義へ移転を行い、その後に抹消登録手続きを行うようにしています。そうする事により重量税の還付申請時のマイナンバーは弊社の法人番号を申請して行う事ができます。

あれ!?それでは重量税を損してしまうのでは!?という心配はご不要です。あらかじめ買取額に上乗せして立替てお支払い致します。

オートランド東京へマイナンバーの提出は不要?

以上の内容より、弊社へお預けいただく際はほぼ全てのケースでマイナンバーのお伝えは不要なのですが、例外もあるのです。

それは、所有者が死去した事により親族代理人が永久抹消登録手続きを行う場合です。この手続きの場合は、所有者からの譲渡書類が発行されませんので弊社へ名義移転を行えません(相続人全員での遺産分割協議手続きを行い相続移転後に譲渡する事は可)。その為、重量税を受取る代理申請人のマイナンバーの申請が必要となるのです。

裏話ですが、弊社としても不要なマイナンバーの取扱いは極力避けたい意向を運輸支局へ要望していますが、運輸支局側でも明確なガイドラインが未だ無いようで、28年2月時点ではマイナンバーの記入無しでも申請を受理してもらえました。但し今後は不可となるとの事です。

ここが違う!軽自動車の制度について

前回は年度末での自動車税止め手続きを行う事についてお話ししましたが、今回は少し派生した内容となります。
軽自動車は4月1日の1日だけでも登録されていると1年分の自動車税が課税となり、年度中に廃車をした場合にも月割りの還付は行われないとご案内しました。
それでは、もし4月2日に新車でも中古車でも自分の名義に登録した場合はどうなるのでしょうか?

何と翌年3月末までの自動車は課税されないで済みます。翌年度の4月1日からが課税対象となるのです。つまり、364日分の自動車税は支払わずに済むという事です。
3月末日付近で軽自動車を購入する場合は、登録手続きは4月2日迄待った方がお得という事になりますね。

軽自動車の性能がここまで向上し普及している現在、普通車に比べて何とも対象的に思える軽自動車に関わる制度があります。
〇前述のとおりの自動車税課税期間に加えて、圧倒的に安い税額設定。1000ccの小型車が29500円に対し660ccの軽自動車は10800円
〇車検時の自動車重量税額の大差(車輌重量1050kgの小型車が32400円に対し950kgの軽自動車は7800円)。
〇登録手続き時に必要な車庫証明は不要(後日保管場所の届出が必要な地域有り)。
〇申請書類の印鑑は認印で手続き可能(普通車は印鑑登録証明書と登録実印の押印が必要)。

高速道路の追い越し車線を100km以上で走行したり、規格変更で小型車と大きく変わらないようなサイズになったり、それでも普通乗用車と違う種別の自動車と扱われているのは制度や法の矛盾点ではないでしょうか。

税額面では、普通乗用車が高いのか、軽自動車が安いのか解りませんし、低所得者や自動車が生活必需品となる地方への補助的措置という側面も解りますが、もう少し同じ自動車として平均値からの設定となっても良いのではと思います。

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