放置車両を撤去するには?対処法を解説!放置車両の合法的な入手方法も紹介します

私有地などに放置車両がある場合、撤去したいと考えるのは当然のことです。しかし、放置車両を無断撤去すると訴訟のリスクがあるため、注意しなければなりません。放置車両をスムーズに撤去するためには、手順を踏むことが必要です。

この記事では、放置車両の撤去方法や撤去にかかる費用、また放置車両が欲しい場合の合法的な手段などを解説します。放置車両への対処に役立ててください。

目次

放置車両を撤去する際の注意点

どんな場所でも、車両が放置してあると通行の妨げになるため迷惑です。しかし、他人の車両を無断で移動させることにはリスクがともないます。手順を踏まずに勝手に撤去すると、自力救済禁止の原則により、撤去前の状態に戻す責任が生じる恐れがあるため注意が必要です。

自力救済禁止の原則とは、放置車両など何らかの権利侵害があった場合に、裁判所の許可なく自力で侵害を排除してはならないという内容で、民法で定められた禁止事項に該当します。

勝手に放置車両を撤去することは、車の所有者に損害賠償請求されるリスクが大きいため、法的に正しい対処が必要です。

放置車両が私有地にある場合の処分方法

放置車両が私有地にある場合でも、事件性のない放置車両を警察で移動させることはできません。そこで、処分をするためには裁判所に申し出て撤去の許可を得る必要があります。裁判所の許可を得るためには、まず放置車両があること、手順を踏んで適切に対処したことを証明しなければなりません。

詳しい方法は順を追って後述するので、私有地の放置車両に困っている場合は1つずつ丁寧に行いましょう。公道の放置車両の場合は、警察でも撤去が可能です。この場合、警察に一報して対処を任せてください。

放置車両を撤去する手順

放置車両を撤去するには、定められた手順を踏む必要があります。撤去の手順を1つずつ確認しましょう。

放置車両の情報収集

放置車両を撤去するためには、まず放置された車両の情報収集から始めます。集めるべき情報は、車の正確な所在地、いつから放置されているのか、車のカラー、自動車登録番号(ナンバープレート)などです。その車について他にわかることがあれば整理して、メモなどで手元に控えておきましょう。

同時に、放置車両の写真も撮影し、できればプリントアウトしておくのがおすすめです。集めた放置車両の情報は、警察への連絡や車両所有者の情報開示、撤去のための裁判に必要となります。

放置車両を警察に連絡

自分でできるだけの情報収集が済んだら、放置車両があることを警察に知らせます。放置車両が盗難車など事件性のある車だったというケースもあるので、必ず警察への相談が必要です。

警察に相談した結果、土地が私有地であり事件性のない車両であることがわかれば、警察側で移動させることはできません。警察に連絡した後は、収集した情報をもとに放置車両の所有者を調査します。

放置車両の所有者を調べる

放置車両の所有者は、運輸支局で調べることができます。近隣の運輸支局へ行き、所有者の情報開示を請求して「登録事項等証明書」を発行しましょう。

通常であれば、車の所有者を開示するためには車体番号(車台番号)が必要です。しかし、車体番号は、エンジンルームの内部など奥まった場所に記載されていることが多いため、放置車両の車体番号はわからないケースがほとんどでしょう。

そこで、放置車両については、放置日数など必要事項の記入と、放置状況のわかる写真や地図の添付があれば開示請求が可能です。

全国運輸支局等一覧|自動車検査登録総合ポータルサイト|国土交通省 (mlit.go.jp)

放置車両が軽自動車の場合

放置車両が軽自動車の場合は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会に行って所有者を調べます。普通自動車と軽自動車で管轄が異なることに注意しましょう。一般的には、ナンバープレートが黄色いものが軽自動車ですが、昨今は記念プレートなど、ナンバープレートが白い軽自動車もあります。不明な場合は車種なども参考に判断してください。

軽自動車検査協会 | 公式ウェブサイト (keikenkyo.or.jp)

所有者に放置車両の撤去を要請

放置車両の所有者がわかったら、撤去を要請します。連絡先は「登録事項等証明書」に記載されている、所有者の氏名(名称)および住所です。所有者への連絡方法は、配達証明付き内容証明郵便がおすすめです。内容証明郵便を使えば、要請の記録が残り、後から裁判に発展する場合、実際に要請を行った証拠にもなります。

ただし、放置車両の所有者に連絡しても返答がないケースはよくあります。所有者からの返答がない場合は次の段階へ進みましょう。

簡易裁判所に申し立てる

放置車両の所有者から返答がなければ、簡易裁判所で訴訟を起こします。書類などを整え、勝訴となれば放置車両の撤去が可能です。実際に車両撤去の要請を行っても対応がない所有者ならば、裁判で提訴をされても欠席することがほとんどで、申し立てた側が勝訴となるケースが多いでしょう。

勝訴となった後は、もし車に価値がある場合、車は競売にかけられます。一方、車に価値が認められなかった場合は競売にかけることはできないため、土地の明渡し(撤去)の強制執行を実施しなければなりません。

放置車両が欲しい場合の合法的な方法

前述のように、放置車両には本来の所有者がいるため、勝手に自分のものにすることはできません。しかし、簡易裁判所で勝訴すれば所有権を移動できます。勝訴の後、車が競売にかけられたときに自分自身で車を落札すれば、晴れて放置車両を手に入れることが可能です。

自分に所有権のある車なら売却も可能になるため、車の価値によっては所有権を自分に移転することを検討よいでしょう。ただし、裁判の結果、放置車両に価値が認められず撤去の強制執行になると、車は撤去できても所有権は自分のものにはなりません。

放置車両の撤去にかかる費用

裁判によって放置車両を撤去することになった場合、放置車両の撤去には費用がかかります。放置車両の撤去にかかる費用は以下のとおりです。

放置車両のレッカー費用

放置車両を移動するにあたり、レッカー費用が必要になるケースが大半です。なぜなら、放置車両のなかには車検や自賠責が切れていて、公道を走れない状態のものも多いためです。そもそも鍵がないために動かせなかったり、故障のために自走できない状態だったりします。

こうした放置車両を移動させるためには、レッカー費用がかかるのはやむを得ないところです。レッカー費用の相場は1万〜3万円を想定しておくとよいでしょう。

放置車両の解体費用

放置車両を解体する場合は、解体業者に依頼することになります。解体には費用がかかりますが、やはりこれも撤去にともなう必要経費と考えなければなりません。解体費用の相場は1〜2万円です。

解体業者への車両の移動のためにレッカー費用がかかってくる計算になるため、できるだけ近隣の解体業者を探し、詳細な料金を確認しましょう。ただし、個人からの依頼は受け付けていない解体業者もあるため、廃車買取業者を利用することも1つの手としておすすめします。

放置車両の撤去なら廃車買取業者

放置車両を撤去する場合、解体業者ではなく廃車買取業者への依頼がおすすめです。廃車買取業者をおすすめする理由や、買取の仕組みを解説します。

放置車両は廃車買取業者に任せるのもおすすめ

先述のとおり、一般的に放置車両の撤去にはレッカー代をはじめとする費用がかかります。しかし、廃車買取業者を利用すれば、引取料無料で対応してもらえる場合もあるため、サービス内容をチェックしてみるのがおすすめです。

中古車としては販売できない状態の車でも、廃車買取業者なら買取できるのが特徴です。しかも、廃車手続きを代行してもらえるので、手間もかかりません。ただし、放置自動車の撤去は、法的問題が絡む複雑な事案です。手続きに不備のないよう、廃車買取業者は慎重に選びましょう。廃車買取の専門サービスを提供しており、実績のある業者を選ぶと安心です。

何故廃車の買取が可能?

中古車として販売できない車でも買取が可能なのは、パーツや鉄資源としての需要があるためです。パーツや鉄資源の販売ルートがある廃車買取業者なら、スクラップ車でも買取できます。

オートランド東京では、放置車のパーツや資源の買取り評価も行なっています。放置車両の撤去を自分で行うと、面倒があることに加えて金額の負担が大きくなる点もデメリットです。オートランド東京の放置車両撤去なら、買取までを一貫して行うことで撤去負担額を軽減できるメリットがあります。

まとめ

放置車両の撤去は、法的な問題が絡むため細やかで正確な対応を必要とします。個人でできる対応もありますが、面倒に感じたり金銭的な負担を感じたりする方も多いでしょう。オートランド東京では撤去費用が抑えられ、自社引取で柔軟な対応ができます。所有者追跡に費用をかけたくない、訴訟に時間と費用を費やせないなどのケースにもおすすめです。

放置車両は邪魔であるだけでなく、景観を損なったり、土地を使えないことによる損害額が膨らんだりと、時間の経過につれて損失が大きくなってしまいます。放置車両撤去のことはぜひ一度、オートランド東京へご相談ください。

 

株式会社オートランド東京

 

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