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自賠責保険料改訂、値下げとなりました

2008年以来の値下げ改訂

自動車や二輪車の運行時に必ず加入が必要となる自賠責保険の保険料が2017年4月1日より改訂となりました。
料金改定は数年間隔で行われていますが、最近は値上げ続きでした。
前回の改定は2013年ですがこの時も値上げ改訂でした。
値下げとなる改訂は2008年以来との事です。
※ただし、原動機付自転車の保険料は値上げとなっています。

 

自賠責保険のみならず、自動車保険、生命保険、災害保険等は保険商品の収支状況により保険料が設定されます。
当然の事ながら保険会社の保険金支払いが多くなれば加入保険料は高くなり、逆のパターンでは安くなります。
今回の自賠責保険の値下げ改訂は、保険金の支払いが当初想定額より減少して保険収支内容が良くなった結果でしょう(積み立て保険料の運用結果も影響はありますが)。
ちなみに、離島では事故が少ない為に本土では28000円程度の保険料設定車は8000円程度の保険料となります。

先進技術がより安全なカーライフをサポート

事故が増えて保険料値上げ、減少して値下げというのが今まで通り単純な理由となりますが、値上げ続きだった保険料が値下げに転じたのは偶然にドライバーが事故を起こす機会が少なかったからでしょうか?
事故減少の一因として、自動車安全技術の近年の飛躍的な向上があるのではと思います。
エアバッグ機能の向上、乗員保護のボディ構造に加え、スバルのアイサイトから今ではほとんどメーカーが採用している自動ブレーキシステム、路面逸脱防止システム等様々な運転支援装置が普及しています。
この流れでより自動車が安全な乗り物になれば、保険料も更に下がっていくのではないでしょうか。

 
保険料が下がった時には、「事故数が減少した!という事は交通事故に遭う人も減ったのだな」、と感じる事が出来ると思います。

故障車の引取りサービスを行っていますと、、、

弊社では故障車の引取り依頼も多くいただいております。
事故車については不慮の発生となりますが、故障車は全てが不運で、、、とはいかないようです。

多くの故障車の引取り業務を行っていますと、同じ型式の同型車に同じようなトラブルが多く見受けられます。
数台ならば偶然の一致でしょうが、決まって同じ個所が壊れた同型車が頻繁に入庫すると偶然には思えません。
電気系不良程度等のマイナートラブルなら直ぐに直せますが、廃車を検討する程の重大トラブルが多発する車種も少なくありません。

特に一例を挙げますと、
メルセデスベンツのAクラス初期型。こちらはATミッション故障多発です。5万km前後でほぼ壊れてしまうようです。
問い合わせのお電話をいただき、車種を聞いただけで故障個所を当てるとお客様に驚かれる事も。
日産セレナC24系前期型。こちらもATの故障。CVTに欠陥があるようで10万km届かず走れなくなるケースが多いです。
後期型からは改善されたようです。
エスティマハイブリッド初期型。こちらはハイブリッドワゴン車の先駆けでしたが、ハイブリッドバッテリーのトラブルによる入庫が多かったです。
プリウスから始まったハイブリッドシステムの先駆け車輌なので不完全だったのでしょうか。ガソリン車の故障と違い、何の予兆も無く突然止まってしまい大変な状況に陥った方も多いようです。
ノア/VOXY初期型。エンジンの焼き付きトラブルでの入庫が多い車種です。オイル交換を怠る事によりオイルラインの詰まりが生じやすいようです。焼き付きまでいかなくても、チェックランプ点灯も頻発している車種の1つです。

弊社の過去の引取り事例が多い為、今回は年数の経過した車種を例に挙げてみました。
リコール制度はありますが、対象にならない多発故障も多くあるように感じます。
修理代が高額となる重大な内容ですと、ユーザーが大損害を被ってしまいます。
ニュースで話題となるようなリコール隠しは稀なケースで適正に運用されている事を信じたいです。

ただ、最近ではインターネットと個人投稿ブログ等の普及により、同じような故障が生じた人の経験談を参照にする事ができます。
もし隠そうとしてもユーザーの厳しい目線があるので昔に比べ難しくなっているのではないでしょうか。
自分の車に不具合が生じたら「車種名+故障個所名+故障」と検索してみると良いと思います。

マイナンバー制度と廃車手続き/永久抹消登録について

マイナンバー制度の運用が開始されました。国民総背番号制、社会保障・税番号制度等と呼ばれていますが、自動車の手続きについてはどのような影響があるのでしょうか?

運輸支局での手続きへの影響

いろいろな事業分野において、マイナンバーの取扱いが不明確となり試行錯誤している平成28年3月現在、自動車の登録手続きにおいても本格的な運用は始まっていません。

先行して導入されたのは、自動車をリサイク法に基づき解体を行い、永久抹消登録手続きまたは解体届出を行う時に自動車重量税の還付が伴う場合には、申請書類へ重量税受領者のマイナンバーを記入する事が必要となった点です。

従来のOCR(マークシート)用紙は重量税の還付申請を行う時には使用出来なくなってしまいました。余談ですが、弊社もたくさん用紙は購入してストックしているので、使用出来なくなると聞いて、、、でしたが、重量税の還付が伴わない永久抹消登録手続き等には引き続き使用出来るのと事で無駄にならなく済みました。

マイナンバー情報をお預けいただく事

運用開始間もない事もあり、私も含め皆さんマイナンバーの扱いには不安が多いかと思います。少なくとも、不必要に第三者へ口外したいとは思わない事でしょう。

運輸支局での手続きを代行している弊社にとってはとても厄介な問題となります。上記のような重量税の還付が伴う手続きを代行する為には、マイナンバーを弊社へご提示いただく必要が生じてしまうのです。

教える方はとても不安な事でしょう。もちろん、スタッフ含め個人情報の扱いには細心の注意を払っていますが、お客様にご不安を抱かせてしまう段取りであるのは間違い無いと思います。

その為、弊社ではお引取りさせていただいた車輌については一度自社名義へ移転を行い、その後に抹消登録手続きを行うようにしています。そうする事により重量税の還付申請時のマイナンバーは弊社の法人番号を申請して行う事ができます。

あれ!?それでは重量税を損してしまうのでは!?という心配はご不要です。あらかじめ買取額に上乗せして立替てお支払い致します。

オートランド東京へマイナンバーの提出は不要?

以上の内容より、弊社へお預けいただく際はほぼ全てのケースでマイナンバーのお伝えは不要なのですが、例外もあるのです。

それは、所有者が死去した事により親族代理人が永久抹消登録手続きを行う場合です。この手続きの場合は、所有者からの譲渡書類が発行されませんので弊社へ名義移転を行えません(相続人全員での遺産分割協議手続きを行い相続移転後に譲渡する事は可)。その為、重量税を受取る代理申請人のマイナンバーの申請が必要となるのです。

裏話ですが、弊社としても不要なマイナンバーの取扱いは極力避けたい意向を運輸支局へ要望していますが、運輸支局側でも明確なガイドラインが未だ無いようで、28年2月時点ではマイナンバーの記入無しでも申請を受理してもらえました。但し今後は不可となるとの事です。

ここが違う!軽自動車の制度について

前回は年度末での自動車税止め手続きを行う事についてお話ししましたが、今回は少し派生した内容となります。
軽自動車は4月1日の1日だけでも登録されていると1年分の自動車税が課税となり、年度中に廃車をした場合にも月割りの還付は行われないとご案内しました。
それでは、もし4月1日に新車でも中古車でも自分の名義に登録した場合はどうなるのでしょうか?

何と翌年3月末までの自動車は課税されないで済みます。翌年度の4月1日からが課税対象となるのです。つまり、364日分の自動車税は支払わずに済むという事です。
3月末日付近で軽自動車を購入する場合は、登録手続きは4月1日迄待った方がお得という事になりますね。

軽自動車の性能がここまで向上し普及している現在、普通車に比べて何とも対象的に思える軽自動車に関わる制度があります。
〇前述のとおりの自動車税課税期間に加えて、圧倒的に安い税額設定。1000ccの小型車が29500円に対し660ccの軽自動車は10800円
〇車検時の自動車重量税額の大差(車輌重量1050kgの小型車が32400円に対し950kgの軽自動車は7800円)。
〇登録手続き時に必要な車庫証明は不要(後日保管場所の届出が必要な地域有り)。
〇申請書類の印鑑は認印で手続き可能(普通車は印鑑登録証明書と登録実印の押印が必要)。

高速道路の追い越し車線を100km以上で走行したり、規格変更で小型車と大きく変わらないようなサイズになったり、それでも普通乗用車と違う種別の自動車と扱われているのは制度や法の矛盾点ではないでしょうか。

税額面では、普通乗用車が高いのか、軽自動車が安いのか解りませんし、低所得者や自動車が生活必需品となる地方への補助的措置という側面も解りますが、もう少し同じ自動車として平均値からの設定となっても良いのではと思います。

年度末の廃車手続き(抹消登録)について

年度末となり廃車引取りの依頼が増えてきました。

3月中迄に車を手放される方の多くは、翌年度の自動車税課税を回避したいという理由からとなります。
4月1日付での所有者(所有権留保車は使用車)に当該年度分の課税が行われます。毎年4~5月頃に納付書が届くあの税金です。排気量が大きいほど高額となり、また13年経過すると概ね15%の重加算課税となります。低燃費車等は逆に減税対象となり条件に応じ課税額が低くなります。
大排気量の車だと10万円以上の納付書が届き溜め息が出る方もいるのではないでしょうか?

話は戻りますが、年度末(3月最後の自動車税事務所業務日)までに車を手放し抹消登録手続きと自動車税止め手続きを行えば、翌年度の納付書は届かずに済みます

このような事から3月中の車売却依頼は1年で最も多くなりますが、個人的な感想ですと、まだ少しでも乗るつもりがあるのなら慌てて3月中までに手放さなくても良いのではという事です。と言いますのも、4月になれば新しい年度の自動車税が課税されますが、途中で手放せば4月から課税となっている月までの納付で済みます。
つまり、3月でも何月でも、登録されている月割分の課税となるので、損も得も無いという事です。

違いがあるとすれば、納付期限を過ぎて乗る場合には一度年額全額分を納付して、乗らなくなり抹消登録を行った後に未経過相当分が還付となるので、一時的な負担支払い金が多くとなるいう事でしょうか。

また、特にご注意いただきたいのは軽自動車の自動車税は年課税となり、普通車のような月割り還付が行われません。4月1日に廃車手続きを行った場合でも、1日分の登録にも関わらず1年分の自動車税納付が必要となります。
その為、軽自動車の場合は売却を迷っていて、4月以降特に必要という訳ではなければ、年度末内での処理を進めて自動車税止めを行う方が良いのではないかと思います。

自動車の廃車手続きについて

自動車の廃車手続きを完了させていない場合のメリット・デメリットについて、ご紹介します。

自動車の廃車手続きを完了させていない場合のデメリット

まず、デメリットとしては、自動車税の納付書が、送られてくるということが挙げられます。

乗っていない車に対しても、廃車の手続きを済ませていなければ、自動車税は課税されます。さらに、廃車の手続きをする時点で、未納の自動車税がある場合には、支払い義務が生じます(登録地の都道府県により課税保留となる場合もあります)。

自動車の廃車手続きを完了させた場合のメリット

次に、メリットとしては、自動車税を納付した年度内に、自動車の廃車手続きを行なった場合には、月割りで税金が返還されるというメリットが存在しています。

さらに、自賠責保険の有効期限が残っている場合には、その残存期間に応じて、自賠責保険料も戻ってきます。ゆえに、自動車の廃車手続きを行なった場合には、自賠責保険の解約手続きを早急に行うようにしましょう。

廃車の手続きが面倒だという場合には、廃車専門の買い取り業者に販売し、買い取ってもらうという方法をおすすめします。

指定された書類を準備するだけで、自動車の引き取りから、自賠責・重量税などを還付する手続きまで、一切を行なってもらうことができます。専門業者では、買い取った車を解体し、販売できる部品は販売し、さらに、車体に使われている金属はリサイクルしますので、仮に動かずにボロボロの車であったとしても、買い取ってもらうことができるというわけです。

普通の中古車買取店に、買い取りを依頼した場合には、金額がつかないばかりか、車を引き取るのにお金をとられてしまうケースもあります。その点、廃車専門買取り業者であれば、独自の活用方法を持っているために、どんな車でも買取り可能となっています。

どこの業者でも見積もりは無料となっています。
車の所有者にリスクは一切ありませんので、まずは車の見積もりだけでも、依頼されることをおすすめします。見積もり金額を見てから、売るかどうかを判断されればいいからです。

廃車手続きができる車

古い自動車だけでなく、水没車や事故車、過走行車、ディーゼル車に至るまで、どんな車でも買い取ってもらうことができます。車を処分する際には、それ相当の費用が発生すると思っている方もいらっしゃるのですが、専門の買い取り業者は存在しています。

程度によっては、買取り金額がかなり低い場合もあるのですが、それでも、少なくとも車を処分する際にかかる、引き取り手数料や手続き代行費用はかかりません。専門買取業者がすべて負担してくれますので、それだけでも十分、利用する価値はあります。

前述しましたように、解体して売れる部位は販売し、最終的には車をリサイクルして、鉄くずとして売却しますので、地球にもお財布にもやさしい、車の処分方法となります。

走行することができず、自動車としてまったく機能しなくなった車にも、価値はつくということを認識しておきましょう。

廃車買取専門業者について

ディーラーや中古車販売店に下取りを依頼しても、査定がつかない事故車や不動車、10万km以上の過走行車などは、お金を払って廃車手続きをしなければならないと、思っている人も少なくないのですが、下取り0円の車でも買い取ってくれる、廃車専門買取業者が存在しています。

たいていどこでも、見積もりは無料となっていますので、車を処分したい方は、まずは見積り依頼されることをおすすめします。

廃車専門業者が下取り0円の車でも買い取ってくれる理由

廃車専門買取業者は、自動車リサイクル法に基づく、自動車引取り・解体業者となります。

ゆえに、自動車中古部品の生産が可能となります。独自の販売ルート・活用ルートを持っていますので、中古車販売店などで査定0円の車でも、買い取ることが可能となります。

買い取った車を解体し、中古部品として利用できるものは国内外に販売し、自動車中古部品として再利用できないものは、マテリアル(素材)として再利用されます。自動車に使用されている、鉄やアルミ、銅、真鍮、鉛、プラ類、レアアース類などは、幅広く再利用が可能な素材となりますので、買取りが可能というわけです。

処分される車のタイヤやホイール、電装機器、液晶パネルなどのパーツは、また使えるものであれば、リサイクルパーツとして再販されるのですが、特に海外での需要が高く、部品としての価値は十分にあります。日本では車検が定期的に義務づけられていますので、海外では日本車の信頼度が非常に高く、日本車のパーツというだけで確実に売れるルートが存在しています。

廃車買取りの手続き

廃車買取りの手続きは簡単で、WEB無料査定申込みを行ない、必要な書類を準備するだけです。

面倒な手続きも費用も一切かかりません。自宅まで車を引き取りに来てもらう事もできますし、不動車の場合には、レッカー車で運んでもらえます。仮に、買取価格が低かったとしても、ご自分で廃車手続きを行う時のように、煩わしい手続きを行う必要がありませんので、手間を省くことができ、損をするということが一切ありません。

廃車買取りに必要な書類

廃車買取り時に、乗用車の場合の必要書類については、車検証、印鑑登録証明書、実印、リサイクル券等となります(詳しくはオートランド東京内の手続き書類ページにてご案内しております)。

引き取られた車は、すぐに抹消手続きが取られます。解体する場合には、永久抹消の手続きが行なわれます。

抹消登録の手続きが完了後、完了確認の書面が郵送されてきます。また、税金還付手続きも代行して行ってくれますので、自動車税と重量税が還付されるようになります。

還付の詳細については、廃車の引き取り時に業者から、詳しい説明がなされるようになります。これらの手続きに一切費用の負担はありません。

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